雑感百貨店
株主優待・株券・株式投資などを中心にあれこれ感じたこと、日々つれづれ書き綴っていきます。
もういらないでしょ国勢調査
10月1日は国勢調査の基準日。
前回はまったく疑問もなく書いたのですが(それでも、国勢調査員と少々揉めました)今回は大いに異議ありでした。
封が出来るようになったのは前進ですが、このご時世になんでこんなアナログな調査が必要なのでしょうか。
名誉職的であるとともに、臨時の国家公務員でもある国勢調査員の選考に疑念があること(「調査上知り得た秘密の保護に関して信頼のおける方」は誰が決めるのか?)。
それから、総務省統計局が自らの存続のために税金を浪費して、国勢調査をしているとしか思えないこと。
半ば義務として存在している国勢調査に広告費がかかりすぎていると思えること・・・
数え上げたらきりがないのですが、最大の問題点はその内容。
「氏名」「性別」「続柄」「出生年月」「配偶者有無」「国籍」・・・住民票やら住民基本台帳はなんのためにあるのでしょうか?
外国人もいるから・・・的な発言も聞きましたが、ならば日本人には不要でしょう。
「世帯員」・・・いい加減に書けばますます混乱するところ。整合性を持たせるには「住民票」でしょう。学区外通学をさせるために不正をはたらく例があるとは聞きますが、それは教育委員会が杜撰な処理をしているから存在するに過ぎません。
「住居の種類」「住宅の建て方」「床面積」・・・違法建築・改築ではない限り、建築申請をした筈なのです。ここでデタラメ書けば建坪率がごまかせるならいいですが、おかしい話です。
「電話番号」・・・封をした私にはどこから電話が来るのでしょう。誰が知ってしまうのでしょう!?
「仕事をしましたか」・・・自治体はどうやって税金を取っているのでしょうか?どこで私の収入を知っているのでしょうか?データはあるはずです。
「仕事をした時間」・・・なぜ?わざわざ聞くのでしょう。この一週間の仕事時間を聞くのは「中間決算期末」的なところだけ聞いているわけで、特に日本全体を現すわけではない筈。私はたまたま残業続きでした・・・労働基準法に違反している記載ですから、救済してくれるなら幸せです。
「従業地・通学地」・・・これは代替手段は思いつきませんが、あえて聞かねばならないことなのでしょうか?
「勤めか自営か」・・・毎年の確定申告のような税務署のほうが、ずっといい統計を持っています。
「勤め先の名称・内容」「本人の仕事の内容」・・・なにに使うのでしょう?日本国内の会社名の統計でも取るのでしょうか。産業構造の統計に、手書きのいい加減かもしれない名称や役職は不向きです。みんな「主任」の職場も知っています。その会社だけの複雑怪奇な組織や呼称をどうやって読みとるのでしょう。

これから5年間。だらだら仕事をして、適当な統計をこしらえるために「総務省統計局」のお役人は税金の無駄遣いをするのではないでしょうか?郵政民営化なんかより、もっと冗費を削れるところがここにあります。
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